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トピックス
■日本関連
中国BYD、日本攻略に本腰 専用設計の軽乗用車EV投入を発表 軽、トラック人材募集も 2025-04-24 産経新聞
日本勢も新モデル続々、「中国開発」前面に 「上海国際汽車展覧会」 2025-04-24 NNA
上海で「医療観光」の展示会、日系がＰＲ 2025-04-21 NNA
小糸製作所、中国の自動車照明の生産能力15%削減 2025-04-01 日経新聞
車輸入、１～２月は46％減＝国産車人気受け 2025-04-02 NNA
ホンダ 中国広州に建設したEVの専用工場が本格稼働 2025-03-26 NHK
日本食品の販路拡大へ、中華料理向け展示会 2025-03-21 NNA
マツダ 電動化への戦略“他社と協業など 効率高めながら開発” 2025-03-19 NHK
トヨタ、中国で反転攻勢！200万円級EV「 bZ3X」発売、1時間で1万台以上の予約 2025-03-12 36Kr
ステラファーマ、海南にＢＮＣＴ医薬品出荷 2025-03-14 NNA
ホンダ、中国のエンジン生産半減 EVシフト加速 2025-03-11 共同通信
成都で介護産業の見本市、日系22社が参加 2024-03-10 NNA
日本ゼオン、上海に電池材の合弁販社 2025-03-04 NNA
中国航空各社が日本線拡充、花見シーズンに 2025-03-03 NNA
■投資環境・ビジネス環境
「中国の貿易投資年報」 JETRO 2024-10-11
日本企業進出状況（2024年6月）
1.中国進出企業の動向
帝国データバンクによれば、中華人民共和国（以下「中国」、香港・マカオ両特別行政区を除く）に進出する日本企業は、2024年6月時点で、1万3034社と判明した。
2010 年の調査開始以降で最少となった前回調査の 2022 年（1 万 2706 社）と比較すると、新たに現地法人や工場拠点、駐在事務所などを開設した「新規参入」が 1571 社、拠点閉鎖など「撤退・所在不明」が1243社判明し、2年間で328社の純増となった。
日本企業で対中投資マインドに悪化の兆しがみられるなか、コロナ禍で中国ビジネスの見直しが急速に進んだ 2020～22年に比べると、総じて日本企業の進出数は微増で推移した。
新規参入と撤退・現況不明の企業を業種別にみると、いずれも「製造業」「卸売業」の割合が高かった。2022年に比べると、新規参入で「建設業」の割合が高まった。
2.進出地域
「上海市」が中国全土で最多の 5046 社だった。
日本企業の工場や物流施設、中国事業の中核拠点といった進出が多かった一方で、ソフトウェア開発など IT企業の進出も目立った。
「広東省」（1648 社）は、広州市のほか深セン市、珠海市などへの進出が多くみられ、業種では製造業が中心だった。
「江蘇省」（1636 社）は、南京市のほか常州市、連雲港 市などへの進出が目立ったが、24 年の進出社数では前回調査の 2022 年時点・2 位から、広東省に次ぐ3位と順位が入れ替わった。
大連市や瀋陽市への進出が目立つ「遼寧省」（1157 社）を含めた 上位4地域では1000社を超えており、進出企業は中国東部（華東地方）の沿岸部に集中する傾向がみられた。
中国沿岸部の大都市で減少傾向が顕著だった。 一方、増加したのは「陝西省」（79 社→80 社）など3地域で、いずれも中国西部・西北部エリアだった。
3.業種別
最も多いのは「製造業」の 5139 社で、全体の約4割を占めた。
次いで多い「卸売業」は 4218 社・32.4％を占め、製造・卸売の2業種で全体の7割超を占めた。
「サービス業」（1803社）は、受託開発ソフトウェアが最も多く、ゲーム開発などパッケージソフトウェアを含めたIT産業がサービス業全体の約3割・500社超を占める。
（出所）
帝国データバンク 日本企業の「中国進出」動向調査（2024 年）
https://www.tdb.co.jp/report/economic/vgnx1vn1er/
基本データ
【一般情報】
国・地域名 中華人民共和国 People's Republic of China
面積 960万平方キロメートル（日本の約25倍）
人口 14億967万人（2023年12月31日時点、出所：中国国家統計局）
首都 北京市 常住人口 2,185万8,000人（2023年12月31日時点、出所：北京市統計局）
言語 中国語（公用語）
宗教 仏教、イスラム教、キリスト教など
【基礎的経済指標】2023年データ
実質GDP成長率 5.2（％）
一人当たりの名目GDP 12,514（ドル）
貿易収支 823,223（100万米ドル）
経常収支 252,987（100万米ドル）
【日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）】
年 日本の輸出(A) 日本の輸入(B) 収支(A-B)
2019 134,683 169,303 △34,620
2020 141,567 164,106 △22,539
2021 163,569 185,511 △21,942
2022 144,647 188,707 △44,060
2023 126,133 173,887 △47,754
【日本の主要輸出品目】
電気機器およびその部分品（27.4％）
原子炉、ボイラーおよび機械類（21.2％）
鉄道用および軌道用以外の車両（7.5％）
光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器（7.5％）
プラスチックおよびその製品（5.8％）
【日本の主要輸入品目】
電気機器およびその部分品（29.3％）
原子炉、ボイラーおよび機械類（17.5％）
衣類および衣類附属品（メリヤス編み、またはクロセ編みのものに限る）（3.8％）
玩具、遊戯用具および運動用具（3.3％）
鉄道用および軌道用以外の車両（3.3％）
【在留邦人】
10万1,786人（令和5年10月1日現在）
注：香港・マカオを含む